引用商標の指定商品取消

1 本願商標

本願商標は、別掲(1)に示すとおりの構成よりなり、第9類に属する商標登録願に記載された商品を指定商品として、平成11年10月27日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同13年7月23日及び同14年10月3日付手続補正書により、「携帯電話用ストラップ,携帯電話,その他の電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,レコード,メトロノーム,電子応用機械器具及びその部品,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,スロットマシン,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,計算尺,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,犬笛,家庭用テレビゲームおもちゃ,検卵器,電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第672477号商標(以下「引用1商標」という。)は、別掲(2)に示すとおりの構成よりなり、昭和38年5月27日登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)」を指定商品とし、同40年4月6日設定登録、その後、同50年5月26日、同60年6月18日及び平成7年5月30日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)」については、その登録が取り消されているものである。

同じく、登録第4034289号商標(以下「引用2商標」という。)は、「ヘルメス」の文字を書してなり、平成6年12月15日登録出願、第9類「配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,回転変流機,調相機」を指定商品とし、同9年7月25日に設定登録がされたものである。その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」については、その登録が取り消されているものである。

3 当審の判断

当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第50条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、引用1商標について、その指定商品中の「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成14年2月20日にされ、同じく、引用2商標について、その指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成14年2月27日にされていることが認められる。

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用1及び2商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。

したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。