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Trademark Appeal Case

要部抽出と称呼・観念の類似性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2000−17424(T2000−17424/J1)
審判種別不服
結論敗訴(請求棄却)

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第26類「編みレース生地,刺しゅうレース生地,組みひも,テープ,房類,リボン,ボタン類,針類,メリヤス機械用編針,編み棒,裁縫箱,裁縫用へら,裁縫用指抜き,針刺し,針箱(貴金属製のものを除く。),被服用はとめ,衣服用き章(貴金属製のものを除く。),衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。),衣服用バックル,衣服用ブローチ,腕止め,帯留,ボンネットピン(貴金属製のものを除く。),ワッペン,腕章,頭飾品,つけあごひげ,つけ口ひげ,ヘアーカーラー(電気式のものを除く。),靴飾り(貴金属製のものを除く。),靴はとめ,靴ひも,靴ひも代用金具,造花,魚網製作用杼」を指定商品として、平成11年7月12日に登録出願されたものである。

2 引用商標

当審において、新たに本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第524498号商標は、「SILK」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和32年11月8日に登録出願、第50類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同33年7月29日に設定登録され、その後、同53年9月1日、同63年6月22日及び平成10年7月28日の3回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第1174227号商標は、「シルク」の片仮名文字を書してなり、昭和48年2月17日に登録出願、第13類「手動利器、針類」を指定商品として同50年12月15日に設定登録され、その後、同60年12月23日及び平成8年8月28日の2回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「100円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「100円 ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「100円 ショップ」の文字部分は、すべての商品を100円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、「100円 ショップ」の文字部分は、本願商標の使用された商品が100円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。

また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形(背景図)であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。

そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は上記の事情よりして、その構成中の「シルク」の文字部分を、本願商標の要部すなわち、商品の出所識別の標識として捉えて取引に資されることが決して少なくないというのが相当である。

してみれば、本願商標は、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものといわなければならない。

これに対し、引用各商標は、その構成文字に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念を生ずるものである。

また、両商標の外観において、一般の消費者が取引するに当たり、時と所を異にしてそれぞれの商標に接した場合、両商標の外観上の相違が、両商標の称呼、観念の類否判断に影響を及ぼすものであるとする特段の事情は窺われない。

したがって、本願商標は引用商標と「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し登録することができない。

なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。

しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本件とは事案を異にするものであり、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。

よって、結論のとおり審決する。

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