6条2項拒絶の解消

本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成9年5月20日に登録出願されたものである。

そして、指定商品(役務)について、当審において、これを縮減補正しているものである。

この補正の結果、本願商標が商標法第6条第2項の要件を具備しないとの原査定の拒絶理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。