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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判平成11年審判第4076号・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「不使用取消による拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。登録商標を維持するには、指定商品・役務について継続的に使用し、その証拠を保管しておくことが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成8年3月29日登録出願、指定商品については、当審において、同11年3月12日付手続補正書をもって、出願当初の指定商品を「金属加工機械器具、化学機械器具」と補正したものである。
そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第2616084号商標に係る商標権は、商標登録原簿に徴すれば、不使用に基づく取消審判の請求(平成9年審判第20462号)があった結果、指定商品中の「金属加工機械器具、化学機械器具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成10年10月14日にされていることを確認し得た。
してみれば、本願商標と前記の引用登録商標とは、指定商品において類似のものということはできないから、本願についてした商標法第4条第1項第11号を理由とする拒絶の理由は、もはや解消するに帰した。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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