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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2001−7979(T2001−7979/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「同一権利者による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「電気アイロン,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,電気式衣服プレス機,電動式床ブラシ,吸い取り機,床,堅い面および繊維層の面に液体を塗布するための機械器具」を指定商品として、平成10年1月21日に登録出願され、その後、同11年8月20日付け及び同12年10月12日付け手続補正書により指定商品並びに商品の区分を第7類、指定商品を「家庭用電動式床ブラシ,液体塗布装置付き家庭用電気掃除機,その他の家庭用電気掃除機」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は登録第2721274号商標、登録第4048981号商標、登録第4079070号商標、登録第4252538号商標、登録第4261933号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本件審判の請求人(出願人)は、当審において、平成13年5月21日付け商標登録出願人名義変更届を提出した結果、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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