結論テキスト
本件審判の請求書を却下する。
Trademark Appeal Case
審判請求理由不記載却下
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成10年審判第19825号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | other |
理由テキスト
本件審判請求書には、請求の理由が記載されていないから、審判長は期間を指定してその補正を求めた。
ところが、請求人は上記期間内にこれを補正しないので、商標法第56条により準用する特許法第133条第3項の規定により、本件審判請求書を却下すべきものとする。
よって、結論のとおり決定する。
Next Action
次の一手につながるサービス
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。