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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2002−15013(T2002−15013/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「PRODUCER」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「論点抽出失敗」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品として、平成13年3月19日に登録出願されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2154851号商標(以下「引用商標」という。)は、「PRODUCER」の欧文字を横書きしてなり、昭和61年7月28日登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として、平成1年7月31日に設定登録され、平成11年8月31日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成15年3月19日にその登録がなされているものである。
その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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