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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「複合商標の称呼認定」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2001−22638(T2001−22638/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2001−22638(T2001−22638/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
複合商標の称呼認定
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2001−22638(T2001−22638/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「複合商標の称呼認定」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,動物の調教,植物の供覧,庭園の供覧,洞窟の供覧,動物の供覧,図書及び記録の供覧,美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,ゴルフの興行の企画・運営又は開催,サッカーの興行の企画・運営又は開催,相撲の興行の企画・運営又は開催,ボクシングの興行の企画・運営又は開催,野球の興行の企画・運営又は開催,競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,当せん金付証票の販売,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,興行場の座席の手配,映写機及びその附属品の貸与,映写フィルムの貸与,おもちゃの貸与,楽器の貸与,スキー用具の貸与,スキンダイビング用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,図書の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成12年5月26日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶に引用した登録第3026095号商標(以下「引用A商標という。)は、「東京クリエイション」の文字を横書きしてなり、平成4年8月18日登録出願、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,図書及び記録の供覧,美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催,映画の上映・製作又は配給,国際シンポジウムの企画・運営又は開催,ファッションショ―の企画・運営又は開催,セミナ―の企画・運営又は開催,講演会の企画・運営又は開催,会議の企画・運営又は開催,国際展覧会の企画・運営又は開催,研修会の企画・運営又は開催,展示会の企画・運営又は開催,顕彰会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成7年2月28日に設定登録されたものである。

同じく、登録第4418044号商標(以下「引用B商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成11年6月17日登録出願、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,興行場の座席の手配,映写機及びその附属品の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,テレビジョン受信機の貸与,図書の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成12年9月22日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成であって、ややハーフトーンで欧文字の「h」と思しき図柄とその両縦棒の上部に黒色の球形を配したものと、その右隣に欧文字の「Creation」と思しき文字とを全体としてまとまりよく一体的に表わしてなるものである。

そうすると、本願商標より、直ちに特定の称呼及び観念を生じるものとはいい難く、また、本願に接する需要者、取引者は、構成全体の外観的印象を記憶し、これをもって取引に資する場合が少なくないものというのが相当である。

してみれば、本願商標より、「クリエイション」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。

また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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