自己商標への異議申立の適法性

本件商標に係る商標権について、商標登録原簿を調査したところ、該商標権は、平成15年4月18日付権利移転の登録があった結果、本件登録異議の申立人がその登録名義人となったものと認められる。

そうとすれば、本件登録異議の申立は、自己の商標登録についてその取消を求めるものであるから、かかる申立は不適法なものであって、その補正をすることができないものである。

したがって、本件商標登録異議の申立ては、商標法第43条の14及び同法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定によって却下すべきものとする。

よって、結論のとおり決定する。