役務補正による類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成14年1月23日に登録出願、その後、指定役務については、同14年12月25日付け及び当審における同15年2月13日付け手続補正書をもって、第36類「募金,慈善のための募金」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第3160428号商標(以下「引用商標1」という。)は、「YES」の欧文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律(平成3年法律第65号)附則第5条第1項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成4年9月30日に登録出願、第36類「損害保険の引受け,資金の貸付け」を指定役務として、平成8年5月31日に設定登録されたものである。

同じく、登録第4076265号商標(以下「引用商標2」という。)は、「yes」の欧文字を書してなり、平成4年10月30日に登録出願、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成9年10月31日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標の指定役務については、前記のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。