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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判平成8年審判第8629号・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第7号への該当性が争われた事例です。主な争点は「4条1項7号と出願人名」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成5年3月29日に登録出願されたものである。
これに対して、原査定は、「本願商標は、出願人の氏名と相違する『Indian Motocycle Co.,Inc』の文字を有してなるから、これを出願人が、商標として採択することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する」旨の理由で本願を拒絶したものである。
これに対して、拒絶査定起案後に、本願の出願人名義変更届が提出され、現在の出願人(審判請求人)は、「株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン」となっているものである。
しかして、本願商標は、本願の出願人の名称を欧文字で表記する場合に採択・使用される範疇の表記方法よりなるものとみるのが相当である。
そして、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するということはできないものである。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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