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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2002−24702(T2002−24702/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定役務補正による拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類,第10類及び第38類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成12年10月5日に登録出願されたものである。
そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成13年12月20日付け手続補正書,平成14年8月28日付け手続補正書及び当審において提出した平成14年12月24日付け手続補正書により、第38類「インターネットを利用した移動体電話による通信その他の移動体電話による通信,インターネットを利用したテレックスによる通信その他のテレックスによる通信,インターネットを利用した電子計算機端末による通信その他の電子計算機端末による通信,インターネットを利用した電報による通信その他の電報による通信,インターネットを利用した電話による通信その他の電話による通信,インターネットを利用したファクシミリによる通信その他のファクシミリによる通信,インターネットを利用したデータ通信に関する情報の提供」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第1289717号,登録第2507878号,登録第4210993号及び登録第4340833号(以下、併せて「引用各商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正され、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定商品と抵触しない役務になったと認められるものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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