指定役務の補正による登録

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成7年6月29日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、飲食物の提供、美容、理容、ベビーシッティング、会議室の提供」に補正しているものである。

これに対し、原査定は、『本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第42類に属さない役務を包含しているから、商標法第6条第1項の要件を具備しない』として拒絶したものである。

しかしながら、上記補正の結果、本願商標は、役務の区分第42類に属する役務のみとなったものである。

してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。