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結論

敗訴(請求棄却)

第3条第1項第3号「復元の機能表示性」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2000−2531(T2000−2531/J1)|請求不成立)

審判番号
不服2000−2531(T2000−2531/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
復元の機能表示性
適用条文
第3条第1項第3号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
請求不成立(敗訴(請求棄却))

この審決(審判不服2000−2531(T2000−2531/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第3条第1項第3号への該当性が争われた事例です。主な争点は「復元の機能表示性」です。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない」と判断しました(請求不成立)。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「復元」の文字と「ふくげん」の文字とを二段書してなり、第9類の願書に記載の商品を指定商品として平成10年10月21日に登録出願、その後、指定商品については同11年12月1日付け手続補正書で「電子計算機(電子計算機用プログラムを記憶させたCD−ROM・コンパクトディスク・フロッピーディスク・光磁気ディスク・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。)」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、例えば電子計算機等において「データの復元」「システムを正常に復元する」等作業の一つとして用いられているものであるから、これを本願指定商品中「該機能を有する商品」に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「復元」は、「もとにかえすこと、元の位置、形態に戻すこと」(広辞苑 第4版 岩波書店発行)の意味を有する語として一般に広く知られ、同じく下段の「ふくげん」は、該文字の読みを表したといいうるものであるが、本願指定商品との関係においても、「もとに戻す、復活させる、回復させる」(和英コンピュータ用語大辞典 第3版 日外アソシエーツ株式会社)の意味合いのコンピュータ用語として普通に使用されていることが認められる。さらに、コンピュータに関するインターネット上のホームページ情報によれば、「復元」の文字が、コンピューターのデーター、システムを元に戻す機能としてソフトウエアーの説明等に使用されている状況があり、この点について、例えば以下のホームページ情報で窺うことができる。

(1)Vectorのホームページ(wysiwyg://112/http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se192983.html)

復元 誤ってごみ箱から削除したファイルの復元・・・。

動作OS:Windows95/98/Me ・・・、動作機種:汎用、ソフトの種類:フリーソフト・・・。

(2)symantec.のホームページ(http://servicel.symantec.com/SUPPORT/INTER/tsgeninfojapanesekb.nsf/jdocid/20020405043621953)

Windows Meのシステムの復元機能を有効・無効にする方法

Solution システムの復元機能はWindows Meで追加された新機能です。この機能は初期状態で有効に設定されており。システム上の重要なファイルを自動的にバックアップし、ファイルが損傷した場合に復元することができます。・・。

(3)FUJITSUのホームページ(http://www.finaldata.ne.jp/)

FINALDATA2.0 FINALDATA(ファイナルデータ)はデータ復元ツールです。誤って消してしまったファイルやシステム異常により見えなくなったデータを迅速に復元することができます。・・・。

(4)Microsoft Corporationのホームページ(http://support.microsoft.com/intl/japan/support/kblight/T006/3/17.asp)

動作が不安定になった場合、コンピュータを以前の状態にもどすにはシステムの復元が必要です。

システムの復元を実行するには、復元ポイントというシステムのバックアップが必要です。・・・システムを復元するには・・・。

以上のことよりすれば、本件商標は、これをその指定商品に使用するときには、需要者、取引者をして「システムまたはデータの復元機能を有する電子計算機、又はそのための電子計算機用プログラムを記憶させたCD−ROM・コンパクトディスク・フロッピーディスク・光磁気ディスク・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。)」であること、すなわち商品の品質、機能、用途を表示したものと理解、認識させるにすぎず、自他商品の識別機能を有しないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

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