指定役務の明確化

1 本願商標

本願商標は、「DIGITAL LINK」の欧文字を横書きしてなり、第42類「電子イメージングサービス」を指定役務として、平成9年12月12日に登録出願されたものであるが、指定役務については、当審において、同13年11月30日付け手続補正書をもって、第42類「コンピュータを用いた画像のデータ変換及び保管」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務は、平成10年8月14日付けで提出された物件提出書をもってしても、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第42類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務については、前記1のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。