sokuhyo弁理士法人WATT 監修

A判定なら印紙代込み全額返金

結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第16号・第3条第1項第3号「省掘削の識別力」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2001−957(T2001−957/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2001−957(T2001−957/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
省掘削の識別力
適用条文
第4条第1項第16号・第3条第1項第3号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2001−957(T2001−957/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第16号・第3条第1項第3号への該当性が争われた事例です。主な争点は「省掘削の識別力」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「省掘削」の漢字と「しょうくっさく」の平仮名文字を二段に横書きしてなり、第7類、第9類及び第37類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成11年9月30日に登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、当審において、平成13年1月22日付け手続補正書により、第37類「建築一式工事,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶理由

原査定は、「本願商標は、『省掘削』の文字を書してなるものであるが、該文字からは『省力で掘削できる』的意味合いを直ちに理解できるので、指定商品・役務との関係では、少ない動力で機械を稼働させられる『省力機械、省エネ機械』が商品販売の大きなセールスポイントであることからすれば、これをその指定商品・役務中、掘削機械、掘削工事に使用しても単に商品の品質、役務の質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおり「省掘削」の漢字と、その振り仮名を表示したものと認められる「しょうくっさく」の平仮名文字よりなるところ、構成中の「省」の文字が、「はぶく。へらす。」等の意味を有するとしても、これに「掘削」の文字を連結した「省掘削」の文字が、原審説示のごとく、「省力で掘削できる」という意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査したが、「省掘削」及び「しょうくっさく」の文字が本願指定役務を取り扱う業界において役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務中いずれの役務について使用しても、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識として機能しないとはいえないものであって、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

A判定なら印紙代込み全額返金

過去の審決を調べたあと、登録可能性を無料で確認しませんか?

Sokuhyoなら約1分でAI判定(A〜C)。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。

無料でAI商標調査を試す(約1分)

第4条第1項第16号が問題となった他の審決です。

第4条第1項第16号の審決をもっと見る

Next Action

関連する調査・サービス

類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。