「就職ジャーナル」の使用識別力

1 本願商標

本願商標は、「就職ジャーナル」の文字を標準文字とし、第35類「広告,経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,企業の人事・労務に関する指導又は助言,職業のあっせん」を指定役務として、平成11年7月16日に登録出願されたものである。

2 原審の拒絶の理由

原審において、「この商標登録出願に係る商標は、『就職のための求人誌』の意を認識させる『就職ジャーナル』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務中『広告、職業のあっせん』に使用するときは、『求人誌による広告の代理、求人誌による職業のあっせん』であることを認識させるにとどまり、単に役務の提供の質、方法を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記したとおり、「就職ジャーナル」の文字を書してなるものであるところ、該文字をその文字通りに解釈すれば、「就職に関する定期刊行の新聞又は雑誌」の意味合いを表したと理解される場合があることは認め得るところである。

しかしながら、「就職ジャーナル」の語が、上記意味合いを生ずることにより、本願の指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において請求人が提出した甲第1号証ないし甲第9号証(枝番を含む。)によれば、本願商標は、請求人の発行に係る雑誌の題号として、1968年7月に創刊されて以来、継続して使用され、需要者の間に広く認識されているものであることが認められる。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記した「就職に関する定期刊行の新聞又は雑誌」の意味合いを想起することなく、構成全体をもって、請求人の発行に係る雑誌の題号を表したと認識する場合が多いとみるのが相当である。

してみると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務が請求人の提供に係る役務であると認識する場合が多いとみるのが自然であるというべきである。

したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであるから、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。