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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2002−4567(T2002−4567/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の権利変動による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「ADAMS INC.」の欧文字(標準文字)を書してなり、第25類「運動用特殊衣服,運動用特殊靴」及び第28類「運動用具」を指定商品として、平成13年2月1日に登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第2570346号(以下「引用1商標」という。)、登録第4083882号(以下「引用2商標」という。)、登録第4097277号(以下「引用3商標」という。)及び登録第4452681号(以下「引用4商標」という。)の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用1商標については、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条に基づく商標登録の取消し審判の請求(当該審判の請求の登録:平成13年12月12日)があった結果、その指定商品中「運道具(乗馬用および乗馬靴を除く)、乗馬用具および乗馬靴、およびこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その審決の確定登録が平成14年5月29日にされているものである。
そうすると、本願商標は、引用1商標の上記一部指定商品について取り消しがされた結果、両者の指定商品は抵触しないものとなった。
また、引用2ないし4商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成14年3月29日にされたことにより、本願商標の請求人(出願人)と引用2ないし4商標の商標権者とは同一人になったものである。
してみれば、本願商標と各引用商標とは、いずれも商標法第4条第1項第11号の要件を欠くものとなり、本願商標が同法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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