指定商品の不明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲に示す構成よりなり、商品及び役務の区分第6類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成8年5月9日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、同15年6月6日付手続補正書により、「金属製金具,金庫,金属製貯金箱,金属製包装用容器,金属製のネームプレート・標札・看板,自動車用金属製バッジ及びエンブレム,自動車用金属製管,金属製管継ぎ手,金属製フランジ」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原審において、「本願指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第6類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、商品の内容・範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。