第4条第1項第11号「商標権譲渡による拒絶理由解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2002−23147(T2002−23147/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第18類及び第25類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成13年6月6日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同14年7月19日及び同15年7月31日付けの手続補正書によって、第9類「サングラス,その他の眼鏡,眼鏡ケース,眼鏡用鎖及びひも」、第18類「皮革及び模造皮革,がま口(貴金属製のものを除く。),買い物袋,財布,キーケース,リュックサック,トランク,旅行かばん,傘,ステッキ,乗馬用具,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,がま口口金,つえ,つえ金具,つえの柄,愛玩動物用被服類」及び第25類「帽子,その他の被服,履物,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2206108号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人(出願人)に譲渡され、その移転の登録が平成15年9月25日になされているものである。

その結果、本願商標の請求人(出願人)は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。