sokuhyo弁理士法人WATT 監修ご利用の流れ

A判定なら印紙代込み全額返金

結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「称呼の類似性と要部抽出」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2002−17762(T2002−17762/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2002−17762(T2002−17762/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
称呼の類似性と要部抽出
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2002−17762(T2002−17762/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼の類似性と要部抽出」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、平成13年11月15日に登録出願されたものである。

2 原査定の引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4334424号商標(以下「引用A商標」という。)は、「THE DOG」の文字(標準文字による)を書してなり、平成10年11月11日に登録出願、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く),仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く)」を指定商品として、同11年11月12日に設定登録された後、請求人に権利が移転され、その登録が同13年12月6日になされているものである。

同じく、登録第4468300号商標(以下「引用B商標」という。)は、「DOG COMPANY」の文字(標準文字による)を書してなり、平成12年6月16日に登録出願、第25類「洋服,セーター類,ワイシャツ類」を指定商品として、同13年4月20日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、旗竿に付けられた旗の図形と「DOG MARK」の文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の文字部分は、図形中に描かれた犬の図形と相俟って、図形部分の説明的文字部分であると理解されるとみるのが相当である。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「DOG MARK」の文字部分より生ずる称呼をもって商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。

そして、該文字部分中「MARK」の文字は、「印」等を意味し、自他商品の識別機能を有さない部分といえるから、自他商品の識別機能を有する部分は、「DOG」の文字にあり、これより「ドッグ」の称呼をも生ずるものといえる。

これに対し、引用B商標は、「DOG COMPANY」の文字を書してなるものであるところ、「COMPANY」が「会社」を意味する場合があるとしても、他に「仲間」「交際」等の意味を有するものとしても一般によく知られているものであるから、観念上引用B商標を「DOG」と「COMPANY」とに分離しなければならない理由はなく、また、全体の構成が同書同大同間隔で一体的に書されているばかりでなく、これより生ずるとみられる「ドッグカンパニー」の称呼も淀みなく称呼し得るものであるから、引用B商標中の「DOG」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき理由は見出せない。

してみると、引用B商標は、その構成文字に相応して「ドッグカンパニー」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。

そこで、本願商標より生じる「ドッグマーク」もしくは「ドッグ」の称呼と、引用B商標より生じる「ドッグカンパニー」の称呼と比較するに、両称呼は、「ドッグ」の音を共通にするとしても、その構成音数、音質等において明確に区別し得るものであるから、本願商標と引用B商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものである。その他、本願商標と引用B商標とを類似するものとすべき理由は見出せない。

なお、引用A商標については、上記2.のとおり、商標権が請求人に移転され、その登録もなされた結果、請求人と引用A商標の商標権者は、同一人になったものであるから、引用A商標に係る拒絶の理由は解消した。

以上のとおりであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消を免れない。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。

第4条第1項第11号の審決をもっと見る

Next Action

関連する調査・サービス

類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。