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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判平成9年審判第18082号・不服）は、本件商標と引用商標「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報によ…」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の取消と拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し」を指定役務として平成7年3月3日に登録出願されたものである。
原査定で本願の拒絶の理由に引用した登録第3027670号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成4年9月30日に登録出願、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し」を指定役務として、同7年2月28日に設定登録されたものである。その後、引用商標については、商標登録取消審判(平成10年審判第30209号)請求があり、「本件商標の登録を取り消す」旨の審決に対し、東京高等裁判所に審決取消請求(平成12年(行ケ)第48号審決取消請求事件)の訴えが提起されたが、該訴えの取り下げがあったために、前記審決が同12年2月3日に確定し、その登録の抹消が同15年6月4日にされたものである。
本願商標と引用商標とは、別掲のとおりの構成よりなるところ、引用商標の登録は、前記したとおり、商標登録取消審判(平成10年審判第30209号)により取り消され、抹消の登録がなされているものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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