造語の識別力

1 本願商標

本願商標は、「じぶんこうこく」の平仮名文字と「ジブンコウコク」の片仮名文字及び「JIBUNKOUKOKU」の欧文字を三段に書してなり、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成13年4月13日に登録出願、その後、指定役務については、平成14年7月15日付けの手続補正書において、第35類「広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取り次ぎ,書類の複製,速記,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作,筆耕,文書又は磁気テープのファイリング,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第42類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,美容,理容,入浴施設の提供,写真の撮影,オフセット印刷,グラビア印刷,スクリーン印刷,石版印刷,凸版印刷,医療情報の提供,気象情報の提供,求人情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,葬儀の執行,墓地又は納骨堂の提供,一般廃棄物の収集及び分別,産業廃棄物の収集及び分別,庭園又は花壇の手入れ,庭園樹の植樹,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものに限る。),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,建築物の設計,測量,地質の調査,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,通訳,翻訳,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,あん摩・マッサージ及び指圧,医業,栄養の指導,家畜の診療,きゅう,健康診断,歯科医業,柔道整復,調剤,はり,保育所における乳幼児の保育,老人の養護,編み機の貸与,衣服の貸与,植木の貸与,カーテンの貸与,会議室の貸与,家具の貸与,火災報知器の貸与,加熱器の貸与,壁掛けの貸与,カメラの貸与,漁業用機械器具の貸与,光学機械器具の貸与,鉱山機械器具の貸与,計測器の貸与,コンバインの貸与,祭壇の貸与,敷物の貸与,自動販売機の貸与,芝刈機の貸与,消火器の貸与,タオルの貸与,暖冷房装置の貸与,超音波診断装置の貸与,調理台の貸与,展示施設の貸与,凸版印刷機の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,流し台の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,布団の貸与,ミシンの貸与,理化学機械器具の貸与,ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。

2 原査定における拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、『自分を広告すること』の意味合いを看取させる『じぶんこうこく』、『ジブンコウコク』、『JIBUNKOUKOKU』の文字を3段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、『広告,職業のあっせん,求人情報の提供』等に使用しても、単に上記の意を理解させるにすぎす、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおり、「じぶんこうこく」「ジブンコウコク」「JIBUNKOUKOKU」の各文字よりなるところ、これらの各構成文字より、たとえ、「自分広告」の漢字が想起されたとしても、これが特定の具体的事物、事象を表す用語として、一般に親しまれ、定着しているとは認められず、必ずしも原審説示の如き意味合いをもって直ちに看取されるものとはいい得ないから、かかる構成においては、むしろ、具体的意味合いを特定し得ない一種の造語よりなるものというを相当とするものである。

また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、広告,職業のあっせん,求人情報に関する業界において、取引上、役務の質、内容を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。

また、指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといえる。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。