指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「LISTEN.COM」の欧文字を書してなり、第41類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、1999年5月25日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第4条の規定による優先権を主張して平成11年11月24日に登録出願され、その後、指定役務については、同15年9月24日付け手続補正書をもって、第41類「グローバルコンピュータネットワークを介した音楽の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,グローバルコンピュータネットワークを介した画像・映画・ビデオ映像の提供,グローバルコンピュータネットワークを介したゲームの提供,グローバルコンピュータネットワークを介した娯楽の提供に関する情報の提供,グローバルコンピュータネットワークを介した音楽・コンサート・ビデオ・ラジオ・テレビジョン・ニュース・スポーツ・ゲーム・カルチャーイベント・その他の娯楽の提供に関する電子出版物の提供,その他のグローバルコンピュータネットワークを介した電子出版物の提供,娯楽に関する競技会の運営,運動競技会の運営,その他の娯楽の提供」と補正されたものである。

2 原査定における拒絶の理由

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中省令別表に表示された役務以外の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第41類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定役務については、前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。

そして、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項に規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。