引用商標の取消による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、「DYRACT」の欧文字を横書きで表してなり、第5類「歯科用材料」を指定商品として、平成12年8月10日に登録出願されたものである。

2 原査定における引用商標

原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第2673274号商標(以下「引用商標」という。)は、「DIACT」の欧文字及び「ディアクト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第1類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、平成1年7月12日に登録出願、同6年6月29日に設定登録がなされ、その後、商標権の一部取消審判の請求(2002年審判第30642号)があった結果、「歯科用材料及びこれに類似する商品」について取り消す旨の審判の確定登録が、同14年11月27日になされ、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記2のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成14年11月27日になされているものである。

してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。

したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。