指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第39類及び第42類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成13年12月3日に登録出願、その後、指定役務については同15年2月28日付け手続補正書をもって、第39類「旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く)の代理・媒介または取次ぎ,車両による輸送,船舶による輸送,航空機による輸送,船舶の引き揚げ,水先案内,他人の携帯品の一時預かり,倉庫・駐車場・飛行場の提供,車椅子の貸与,自転車の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,係留施設の提供,貨物の梱包,水の供給」及び第42類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介または取り次ぎ,飲食物の提供,入浴施設の提供,墓地の提供,老人の養護,医業,保育所における乳幼児の保育,按摩・マッサージおよび指圧」と補正されたものである。

2 原査定における拒絶の理由

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『旅行に関する契約の代理・媒介または取次』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定役務については、前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。

そして、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。