指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「ディムスドライブ」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第35類及び第38類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成10年6月22日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については、当審における平成16年1月22日付け手続補正書により、第35類「インターネットによる広告の代理,その他の広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断及び指導,インターネットによる市場調査,その他の市場調査,インターネットによる商品の販売に関する情報の提供,その他の商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,書類の複製,速記,筆耕,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,文書又は磁気テープのファイリング,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,複写機及びワードプロセッサの貸与,販売促進のための懸賞・クイズの応募・実施に関する情報の提供」及び第38類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,インターネットを介した音声・画像の送信,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務については、前記1のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び第2項に規定する要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。