審判請求期間徒過

本願は、平成9年11月12日の出願であって、平成11年6月7日に拒絶査定された。

その、拒絶査定に対する審判の請求は、査定の謄本の送達があった日から30日以内である平成11年7月7日迄になされなければならないところ、本件審判請求は、平成11年9月28日になされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その欠缺は補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。

よって、結論とおり審決する。