引用商標失効による拒絶取消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体」を指定商品として平成12年10月20日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定は、「本願商標は、登録第2381032号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

原審で引用した商標(登録第2381032号商標)の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成14年2月28日に存続期間が満了し、その登録の抹消が平成14年11月6日になされている。

してみれば、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。