第4条第1項第11号「称呼類似と要部認定」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2001−22706(T2001−22706/J1)｜請求不成立）

1 本願商標

本願商標は、「イケテル」の片仮名文字を横書きしてなり、第9類及び第38類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品・役務とし、平成10年12月22日登録出願、その後平成12年4月21日付手続補正書をもって、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第4353887号商標(以下「引用商標」という。)は、「IKeTeL SHOP」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成10年8月19日に登録出願、第35類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,付加価値通信網の提供,電子メール通信,インターネットによる通信,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務とし、平成12年1月21日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記のとおり「イケテル」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応した「イケテル」の称呼を生ずること明らかである。

他方、引用商標は「IKeTeL SHOP」の欧文字よりなるところ、その構成中の「SHOP」の文字は、「店、商店、小売店」等を意味する親しまれた英語であり、本願商標をその指定役務について使用した場合、役務の提供の場所を表したものと認識されるに止まる自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、その機能が極めて弱いというべきものである。

そうとすると、引用商標は、構成前半の「IKeTeL」の文字部分を自他役務の識別標識としてとらえ取引に資する場合が決して少なくないものというべきであるから、引用商標からは、全体の構成文字に相応した「イケテルショップ」の称呼のほか、「IKeTeL」の文字部分に相応した「イケテル」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。

してみれば、本願商標と引用商標とは「イケテル」の称呼を共通にする、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。

また、引用商標の指定役務は、本願商標の指定役務と同一または類似の役務を含むものである。

したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。

なお、請求人は、他の登録例を挙げているが、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標(引用商標)との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。

よって、結論のとおり審決する。