第4条第1項第7号「ANDの国名連想と公序良俗」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2002−3147(T2002−3147/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「AND」の文字を書してなり(標準文字による商標)、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成12年4月17日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については、平成13年5月25日付け手続補正書により、第36類「損害保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険に関する情報の提供,損害保険についての相談及び助言,保険料率の算出,生命保険の引受け,生命保険契約の締結の媒介,生命保険に関する情報の提供,生命保険についての相談及び助言,資金の貸付け及び手形の割引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,債券の募集の受託,割賦購入あっせん,前払式証票の発行,株式市況・金融市況・金融市場に関する情報の提供,その他の金融情報の提供,企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供,企業の信用に関する調査についての情報の提供,有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,商品市場における先物取引の受託,国債証券等の引受け,国債証券等の募集又は売出しの取扱い,抵当証券に関する債務の保証,有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資,有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供,証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し,証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い,投資運用指示,証券投資信託に係る信託財産の運用指図,有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供,慈善のための募金,クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算,クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算,クレジットカード発行の取次,プリペイドカードの委託による発行,保険料徴収の代行,中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資,企業の信用に関する調査,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,商品先物取引の受託,中古自動車の評価」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、ヨーロッパに在する『アンドラ公国(アンドラ・1993年5月独立)』を意味させる『AND(Principality of Andorra)』の文字に通じる『AND』の文字よりなるので、日本の法人である出願人が他国の国名を商標として採択使用することは、その国の尊厳を害するおそれも生じることにもなり、また国際信義に反することにもなるので穏当でない。したがって、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記構成よりなるところ、該文字が原審説示の如くヨーロッパに在する「アンドラ公国」の国名コードを表すものとして記載されている例があるとしても、我が国においてこの欧文字がアンドラ公国の国名コードを表すものであると一般に知られているとはいい難く、またその欧文字の綴りに接する者は、我が国の外国語の普及の程度からすれば、英語の等位接続詞「and」の大文字表記として把握、認識する場合も少なくないとみるのが自然である。

そうとすると、本願商標より直ちにアンドラ公国を想起、認識することはないものというべきであるから、本願商標を使用することがその国の尊厳を害するおそれを生じ、また国際信義に反するとする相当の理由はないものであり、本願商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められない。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。