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Trademark Appeal Case

SKYFAXの称呼一体性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号異議2003−90371(T2003−90371/J7)
審判種別異議
結論敗訴(請求棄却)

結論テキスト

登録第4657536号商標の商標登録を維持する。

理由テキスト

第1 本件商標

本件登録第4657536号商標(以下「本件商標」という。)は、商標の構成を「SKYFAX」の欧文字(標準文字による)とし、平成13年10月5日に登録出願、第38類「移動体電話によるファクシミリへのデータ送信」を指定役務として、同15年3月28日に設定登録されたものである。

第2 登録異議の申立ての理由

登録異議申立人ら(以下「申立人ら」という。)は、本件商標は、商標法4条1項11号及び同16号に違反してされたものであり、本件商標の登録は取り消されるべきであると申し立てた。

1 本件商標は、商標法4条1項11号に該当する

(1)本件商標は、平成5年4月7日に登録出願され、「SKY」の欧文字を横書きしてなり、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同9年1月31日に設定登録されている登録第3250355号商標と類似するものであり、かつ、両者の指定役務は同一又は類似するものであるから、商標法4条1項11号に該当する。

(2)本件商標は、平成9年5月8日に登録出願され、「SKY」の欧文字(標準文字による)よりなり、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同10年11月13日に設定登録されている登録第4209825号商標と類似するものであり、かつ、両者の指定役務は同一又は類似するものであるから、商標法4条1項11号に該当する。

2 本件商標は、商標法4条1項16号に該当する

本件商標は、上記したとおり、「SKYFAX」の文字よりなるところ、構成中の「FAX」の文字部分は本件商標の指定役務との関係においては、その役務の質を表示する語であると認められるものであり、商標権者が本件商標をその指定役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本件商標は商標法4条1項16号に該当する。

第3 当審の判断

1 本件商標は「SKYFAX」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は同書・同大・等間隔にまとまりよく構成されており、特に軽重の差を見出すことができないばかりでなく、これより生ずると認められる「スカイファックス」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そうとすれば、本件商標は、視覚的にも一体的に把握されることで、ここからは、「スカイファックス」の一連の称呼のみを生ずるともの判断され、また、本件商標から、「スカイ」の称呼、「空」の観念が生ずるとすることはできない。

さらに、両者の構成は前記したとおりであるから、両者は、その構成上の差違により外観において相紛れるおそれはないというべきである。

してみれば、本件商標と前記両引用登録商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれからしても類似のものとすることはできない。

そして、他に本件商標中の「SKY」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の理由はないとみるのが相当である。

2 申立人らは、本件商標中の「FAX」の文字部分は、その指定役務との関係において役務の質の誤認を生じさせるおそれがある旨主張している。

そこで検討するに、本件商標は、構成中に「FAX」の文字を有するとしても、本件商標の指定役務は、第38類「移動体電話によるファクシミリへのデータ送信」であり、これは、ファクシミリにデータを送信する役務であり、ファクシミリに関連する通信役務とみるのが相当であって、「FAX」の文字に照応した役務というべきである。

したがって、本件商標がその指定役務に使用されても、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとすることはできない。

3 してみれば、本件商標は、商標法4条1項11号、同16号に違反して登録されたものとはいえず、本件商標は商標法43条の3第4項の規定に基づき、取り消すべきものとすることはできない。

よって、結論のとおり決定する。

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