権利承継による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成13年10月19日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については、平成14年12月27日付け手続補正書により、第36類「通貨・金利スワップ取引,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先物取引・有価証券店頭オプション取引に関するスワップ取引,金利レートのデリバティブ取引に関するスワップ取引」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4392927号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成16年4月23日にされているものである。

したがって、本願商標の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。