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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2001−9829(T2001−9829/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の消滅と拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、第8類の願書記載の商品を指定商品として平成12年4月3日に登録出願されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2502297号商標(以下「引用商標」という。)は、願書に記載のとおりの構成よりなり、原簿に記載の商品を指定役務として同5年2月26日に設定登録されたものである。
引用商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成15年2月26日に存続期間が満了し、同年11月12日に該商標権の登録の抹消がなされているものである。
したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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