指定商品役務の類似性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第10類、第38類、第41類,第42類及び第44類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成15年3月20日に登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、平成15年11月4日付け提出及び平成16年1月8日付け提出の手続補正書により、最終的に第38類「電気通信(放送を除く。),電話機・ファクシミリその他通信機器の貸与」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2664363号,登録第3251803号,登録第4284866号,登録第4383531号及び登録第4448814号の各登録商標(以下、併せて「引用各商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務については前記1のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。