防護標章の周知性と混同

1 本願標章

本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服,運動用特殊衣服」を指定商品とし、登録第3219967号商標(以下「原登録商標」という。)の防護標章として、平成13年2月2日に登録出願されたものである。

そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成6年1月19日登録出願、第25類「履物,運動用特殊靴」を指定商品として、同8年11月29日設定登録され、現在有効に存続しているものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第64条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。

原登録商標については、請求人によりその指定商品中「靴、サンダル」等の商品に永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝広告が行われた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出した甲各号証により認めることができる。

そして、本願の指定商品と原登録商標の指定商品は、それぞれ「履物」等と「被服」等であることから、ファッション雑誌等に同じく広告等が掲載され関連性が強いこと、また、近年、企業において多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。

したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。