指定商品役務の類似性解消

1 本願商標

本願商標は、「NeST」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類及び第38類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成13年3月27日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成14年6月14日付け手続補正書、当審における同14年9月3日付け及び同16年6月14日付け手続補正書により、第35類「トレーディングスタンプの発行,財務書類の作成,職業のあっせん,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,書類の複製,速記,筆耕,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,文書又は磁気テープのファイリング,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第38類「テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2412796号商標、登録第2427951号商標、登録第2441736号商標、登録第2686714号商標、登録第3084351号商標、登録第3320196号商標、登録第4296859号商標、登録第4579413号商標及び登録第4579414号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。