キャッチフレーズの識別力

1 本願商標

本願商標は、「LIVE RICHLY」の文字(標準文字)を横書きしてなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金」を指定役務として、アメリカ合衆国においてした2000年10月24日付けの出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成13年3月5日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶理由

原査定は、「本願商標は、『裕福に生活する、豪華に生活する』の意味合いを認識させる英語の『LIVE RICHLY』の文字を普通に横書きしてなるものであり、これを本願指定役務に使用しても、需要者は、該文字より役務の提供を受けることによって豪華な生活を味わえること等を認識するに止まるものであるから、このようなものは単に役務の宣伝文句(キャッチフレーズ)を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより、たとえ原査定説示の如き意味合いを看取するとしても、そのことをもって、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者等が、該役務に付されたキャッチフレーズ的な表示、すなわち、購買意欲を惹気されるような役務の特徴、効能、質等を簡潔に宣伝するための文句として理解、認識するとは言い難いものである。また、当審において調査するも、本願商標がその指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の宣伝文句(キャッチフレーズ)を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。

してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。