商標権消滅後の取消審判

1 本件商標

本件登録第2564091号商標(以下「本件商標」という。)は、「ULLR」の欧文字を横書きしてなり、第24類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年7月27日に登録出願、同5年8月31日に設定登録されたものである。

その後、本件商標に係る商標権は、同15年8月31日に商標権の存続期間が満了したため、同16年5月6日にその登録の抹消登録がされたものである。

2 本件審判の請求の概要

請求人は、平成15年8月8日に、本件商標は、指定商品中「釣り具」について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第50条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。

そして、同年9月3日に本件審判の請求の登録がされたものである。

3 当審の判断

本件商標に係る商標権は、本件審判の請求がされた平成15年8月8日当時には存続していたが、同年8月31日に商標権の存続期間の満了により消滅した。その結果、本件審判請求は、同日以降、請求の対象が存在しないこととなり、不適法な請求となったものである。

これに加えて、審判の請求に係る指定商品について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、その取消しに係る商標権は審判の請求の日まで遡及して消滅するものではなく、審判の請求の登録日に消滅したものとみなされるものである(商標法第54条第2項)ところ、前記認定のとおり、本件審判の請求の登録日は平成15年9月3日であり、当時本件商標に係る商標権は既に消滅していたのであるから、本件審判の請求は、請求の利益がなく、不適法なものである。

したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する