A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2002−12717(T2002−12717/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の指定商品取消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「集積回路カードのフレーム・コネクター・カバー・ケーブル部品,その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成12年1月20日に登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第2722025号商標(以下、「引用A商標」という。)、登録第4203793号商標(以下、「引用B商標」という。)及び登録第4231449号商標(以下、「引用C商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
商標登録原簿の記載によれば、引用A商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成13年6月27日になされているものである。
同じく、引用B商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成16年7月14日になされているものである。
同じく、引用C商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成16年6月14日になされているものである。
してみれば、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触をしないものとなったから、商標の類否について論ずるまでもなく、原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。
