結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2002−65052(T2002−65052/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録指定通報のとおりの商品を指定商品として、2000年6月2日付けSwitzerlandにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第4条による優先権を主張し、2000(平成12)年11月20日を国際登録の日とし、その後、指定商品については、2002(平成13)年11月26日付け手続補正書をもって、第14類「Precious metals and their alloys and goods made of these materials or coated therewith included in this class;jewellery,precious stones and semi−precious stones;timepieces and chronometric instruments.」、第35類「Procurement services[purchasing goods and services of precious metals or coatedtherewith,jewellery,precious stones and semi−precious stones;timepieces and chronometric instruments for other businesses.]」、第36類「Valuation of jewellery,precious stones and semi−precious stones;services in the area of financial consulting,financial assessments,financial information and investments;financing;financial guarantees and financial sponsorship.」、第37類「Services relating to the repair,maintenance and cleaning of semi−precious stones,precious stones and jewels.」、第39類「Delivery,storage and packaging of goods.」、第40類「Services relating to crafting,particularly setting and cutting semi−precious stones,precious stones and jewels.」及び第42類「Quality control services,relating to or in connection with precious metals and their alloys and goods made of these materials or coated therewith,jewellery,precious stones and semi−precious stones,timepieces and chronometric instruments.」と補正されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4458521号商標(以下、「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成11年12月28日に立体商標として登録出願、第9類「サングラス,枠,眼鏡ケース,その他の眼鏡,光学機械器具」及び第14類「貴金属,貴金属製食器類,貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ,貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て,貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布,貴金属製灰皿,その他の貴金属製喫煙用具,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,置き時計,懐中時計,腕時計,その他の時計,指輪,ブレスレット,イヤリング,ネックレス,ペンダント,その他の身飾品(カフスボタンを除く。),カフスボタン,キーホルダー」を指定商品として、同13年3月9日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
本願商標は、別掲のとおり、4つの黒塗り弓形の両端をそれぞれ少し空けて菱形状に並べて配置した構成よりなるものである。
他方、引用商標は、別掲のとおり、立体商標であるところ、薄型直方体の正面に4つの弓形を配した構成よりなるものである。
そこで、本願商標と引用商標を比較するに、まず、外観については、引用商標は立体商標であることから、一時に全体の形状を視認することが出来ない場合に主として、特定の方向から観た場合についての検討が必要であるところ、本願商標と引用商標を正面からみてその視覚に映る外観とを比較しても、引用商標は、4つの弓形をその両端をくっつけて長方形状に並べて配置した構成よりなるものであって、前述のような構成よりなる本願商標とは、別異の構成よりなるものといえるから、それぞれの全体としての印象も異なり、時と所を異にして観察するも互いに相紛れて認識されるおそれのない外観上非類似の商標と判断するのが相当である。
さらに、両商標は、それぞれの構成全体より、特定の称呼、観念を生じないものであるから、称呼、観念については、比較すべくもないものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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