商標「MAP経営」のMAP経営の識別力（第4条第1項第16号・第3条第1項第3号｜審判不服2002−5004(T2002−5004/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「MAP経営」の文字を標準文字とし、第9類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同光ディスク,その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成12年8月24日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『MAP経営』の文字を書してなるものであるが、該文字をその指定商品に使用しても、商品の品質・内容を表示したものにすぎないと認められるから、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。

そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号、同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。