指定商品補正による類否解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第30類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成12年11月8日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同15年3月10日付け手続補正書により、「茶,米,脱穀済みの大麦,食用粉類,菓子及びパン」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第615830号商標(以下「引用商標」という。)は、「大増」の文字を横書きしてなり、第32類「食肉、食用水産物、果実、加工食料品、野菜」を指定商品として、昭和36年11月13日に登録出願、同38年6月4日に設定登録され、その後、4回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。さらに、指定商品については、第29類「食用魚介類(生きているものを除く。),肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物」及び第30類「穀物の加工品,アーモンドペースト,ぎょうざ,サンドイッチ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,べんとう,ホットドッグ,ミートパイ,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,酒かす」とする書替登録が、平成15年4月23日にされたものである。

3. 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり、補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。

したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。