出願人と権利者の同一性

本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成8年9月11日(パリ条約による優先権主張 1996年3月21日 オーストリア国)に登録出願されたものである。

そこで、本願商標の拒絶の理由に引用された登録商標の権利者の名義に関して登録原簿を調査したところ、本願商標の出願人のものと一致していることが確認できた。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。