指定商品消滅による審判却下

1 本件商標

本件登録第2400428号商標(以下「本件商標」という。)は、「ITEK」の欧文字を横書きしてなり、第10類「光学機械器具、写真機械器具、写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和57年4月23日に登録出願、平成4年4月30日に設定登録されたものである。

その後、指定商品については、第1類「写真材料」及び第9類「光学機械器具,写真機械器具,映画機械器具」を書換登録を受けようとする指定商品として、平成15年4月28日に書換登録の申請、同年9月24日に書換登録されたものである。

2 本件審判の請求の概要

請求人は、平成15年9月22日に、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第50条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中第10類「医療用機械器具およびこれに類似する商品」ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。

そして、本件審判の請求は、平成15年10月22日に、審判請求日を同年9月22日として、その登録がなされたものである。

3 当審の判断

本件審判請求に係る指定商品「医療用機械器具及びこれに類似する商品」は、書換登録の申請書に記載されなかったため、平成15年9月24日の書換登録の時に消滅したものである(商標法附則第12条第3項)。その結果、本件審判請求は、同日以降、請求の対象が存在しないこととなり、不適法な請求となったものである。

本件審判請求に係る指定商品は審判請求の時(平成15年9月22日)から書換登録の時(同月24日)までは本件商標の指定商品中に含まれていたものであるが、仮に、請求に係る指定商品について、本件商標の登録を取り消すべき旨の審決が確定したとしても、本件商標に係る商標権は審判請求日(同月22日)まで遡及して消滅するものではなく、審判請求の登録日(同年10月22日)に消滅したものとみなされるものであるから(商標法第54条第2項)、本件審判請求は、請求の利益がなく、不適法なものである。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。