結論テキスト
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
先行商標取消による拒絶解消
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成10年審判第12086号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴（請求認容） |
理由テキスト
本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成6年10月7日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第50条の規定に基づく取消審判の請求(10年審判30778号)があった結果、指定商品中の「電球及び照明器具、その他これに類する商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成11年12月15日にされていることが認められる。
してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する
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