指定商品の範囲の明確性

1 本願商標

本願商標は、「APC」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成11年7月6日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同16年9月16日付け手続補正書により、「電子装置とコンピュータのための電力供給装置,無停電電源装置,サージ遮断装置,データや電話回線をサージから保護する装置,その他のサージ保護器,その他の配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電気通信機械器具,電力供給装置とともに使用するコンピュータソフトウェアプログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,コンピュータと電力供給装置を収納するラック」と補正されたものである。

2 当審において通知した拒絶の理由(要旨)

平成16年6月16日付け拒絶理由通知書をもって、「本願は、その指定商品の範囲が明確ではなく、政令で定める商品及び役務の区分第9類の商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同第2項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。

3 当審の判断

当審において、請求人に対し、新たに上記2の拒絶の理由を通知したところ、請求人は、前記1のとおり、本願の指定商品を補正した。そして、補正後の指定商品は、その範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分第9類に属する商品と認められるものである。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同第2項の要件を具備したものであるから、当審における拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。