指定役務の明確化

1 本願商標

本願商標は、「WESTMINSTER RESEARCH ASSOCIATES」の文字を書してなり、第36類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成14年6月4日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同16年4月2日付け手続補正書をもって、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入のあっせん,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供」及び第42類「コンピュータソフトウエアの設計又はインストール,コンピュータハードウエアの設計」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願の指定役務中『証券取引に関する報告及び会計サービスの提供,証券取引に関する支払いサービスの提供,ソフトダラー・手数料再徴収及び実績計数分析の提供,証券取引に関するネットワーク通信サービスの提供』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について、上記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、政令で定める区分に従ったものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。