第4条第1項第11号「複合商標の要部認定と称呼」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2002−4051(T2002−4051/J1)｜請求不成立）

1.本願商標

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第32類「ビール,清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,乳清飲料,ビール製造用ホップエキス」及び第33類「日本酒,洋酒,果実酒,中国酒,薬味酒」を指定商品として、平成12年11月13日に登録出願されたものである。

2.引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1981532号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、第29類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和60年5月10日登録出願、同62年9月21日設定登録され、その後、平成9年10月14日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

3.当審の判断

本願商標は、別掲(1)のとおり、S字状の黒色部分を背景にして、くちばし、頭部羽毛などの部分をその背景部分からはみ出して描いた鳥類頭部の図形を描いてなり、その図形の右に太字で「HAG」の欧文字を書してなるものである。

そして、その図形部分は、右の文字部分に比べて大きさが大きく、そこに描かれた鳥類の図形は、前記のとおり、黒色部分をはみだして描かれていることから、この図形部分が直ちに特定の文字をモチーフにしているものとは認識されず、むしろ、黒色の背景と一体化した1つの図形として、文字部分とは区別されて、独立して認識できるものということができる。

また、本願商標中の「HAG」の文字部分は、太字で3文字が同一書体、同大、同間隔ででまとまりよく表され、一体的に構成されたものとして看取されるものということができる。

そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中「HAG」の文字部分のみに着目し、この部分を自他商品識別機能を有する要部と捉える場合が十分にあるものとみるのが相当である。

そうであるならば、本願商標は、この文字部分に相応して、「ハグ」の称呼を生ずるものということができる。

これに対し、引用商標は別掲(2)のとおり、「HAG」の欧文字を書してなるものであり、その文字部分に相応して、「ハグ」の称呼を生ずること明らかである。

してみれば、本願商標と引用商標は、「ハグ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。

また、その指定商品も同一又は類似するものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りではない。

よって、結論のとおり審決する。