指定役務補正による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成12年6月9日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については、当審における平成16年9月15日付け手続補正書により、第42類「電子計算機のプログラムの操作マニュアルの作成」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3088708号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務に関しては、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。